四日市公害・環境市民学校

　第7回講座では、「四日市ガス化溶融炉」建築反対運動の中からみえた三重県の一般廃棄物処理製作の問題点を米屋倍夫さんが元化学技術担当者の経験を生かして講演して頂きました。
　この四日市ガス化溶融炉施設は、ダイオキシン発生を規制した新法によって建設が進められたのですが、「既存施設は、すでにダイオキシン規制をクリアしており、この施設は必要のないもの、運転しなくてもいいものであった。まさしく行政公害であった。」と訴えられました。
　「行政公害」という言葉を新鮮な気持ちで聞くと共に、いわゆる四日市公害がひどかった頃の行政の姿勢も「行政公害」と言っていいものだあったなあと感じました。
　その他にも爆発死傷事故を起こしたＲＤＦ発電所の問題を取り上げ、「企業のために行政が仕事をした。」と鋭く批判をされました。これからは、「ライフサイクルアセスメント」という視点で環境政策を考える必要性を唱えられていました。
　最後に総合的提言として以下を上げられました。

☆行政は情報公開を拡充せよ(計画の早期段階よりの公開、自治会長への説明を住民説明済みとしない、議会提出資料の原則としての一般公開)

☆行政は審議会を改革せよ（市民代表専門家を必ず加える、学者は審議事項に関わる企業、団体に柵のない人物を情報公開の下に選出、継続的及び長期の起用を控える）

☆役職公務員は方の原点（市民に奉仕する公僕）に立ち戻れ
　行政公害の根絶（企業よりの姿勢を市民よりに）

☆行政は「ライフサイクルアセスメント（ＩＳＯ14040）による諸施策の環境面での整合性に心がけよ

☆市民は行政監視を強化せよ。同時に、自治会の民主化と住民自治に心がけよ。
　行政は末端行政事務の自治会依存を見直せ。